★懲戒解雇と権利濫用

テレビの雑な情報しか得ていないが、どう考えても小保方さんに対して行った懲戒解雇は権利の濫用としか思えない。
労働契約法16条でも「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
としている。

そこで、小保方さんの懲戒解雇を阻止できる法理を3つ認めてみた。

第1に、懲戒解雇を行うためには就業規則上懲戒解雇事由が定められなければならない。
第2に、懲戒解雇事由の明示は限定列挙型でなければならない。
第3に、罪刑法定主義の原則に照らし合わせ具体的事由が存しなければならない。

理研は懲戒解雇事由を定めていたのか。仮に定めていたとしても懲戒事由が立証されているのか。懲戒要件を満たしていないのに見切り発車しているようにしか見えない。
懲戒解雇にしなければならない「お家事情」があるのだろうが、あまりにも安易な発言である。それに、理研の人事部と顧問弁護士は労働契約に関して無知すぎる。

この会社の労務管理は全くなされていないだろう。職員は毎日仕事以外の関係に怯え、上司に媚び諂い、周りの噂を気にしてばかりいるのだろう(涙)

 

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